『FourFourTwo』ウェブサイトに掲載された記事によると、FIFA（国際サッカー連盟）は24日、AFCが加盟5カ国に対してFIFA執行委員選挙の投票権を剥奪した件について、「根拠がない」として白紙撤回させたようです。

記事によると、今回AFCによって投票権を剥奪されたのはラオス、東ティモール、アフガニスタン、モンゴル、それにクウェートの5カ国。

うちラオス・東ティモール・アフガニスタン・モンゴルは「過去2年で行われたAFC主催大会のうち、参加したのは3大会未満である」という理由で、またクウェートについては「協会組織が暫定的である」という理由から投票権を剥奪されました。

今回のFIFA裁定で、5カ国はFIFA執行委員選挙への投票権を回復することになります。FIFAの法務部長であるマルコ・ヴィリガー氏は、この件について次のようにコメントしています。

「AFCによる法令には、いかなる法的根拠もない。この決定に拘束力はない」

なお、記事によると、AFCによる決定の背景には、5月8日に選挙を控えたモハメド・ビン・ハマムAFC会長の思惑が働いているようです。

今回の選挙では、現AFC会長のハマム氏とバーレーン協会会長のサルマン氏が激しく対立していることが伝えられています。

この5カ国は、選挙においてビン・ハマム現会長を支持しない方向に回り、そのことが会長の耳に入ったため今回の措置に至ったとのこと。

ビン・ハマム会長は、選挙に敗れればAFC会長の座を退くと明言しています。今回のFIFA裁定が、選挙の行方に影響を与えることは間違いないといえそうです。

なお、日本協会は、韓国協会とともにサルマン氏を支持しています。

（サポティスタ海外情報部）

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