移籍制度改革、Jリーグは改めて国内独自ルールを主張
2009年9月30日
10月から施行される予定の新しい移籍制度だが、Jリーグは改めて国内独自ルールを主張しているという。
今年10月から、国内独自の移籍金制度が廃止され、国際ルールに合わせた移籍制度が導入される予定のJリーグだが、リーグ側は若手選手の移籍の際に発生する育成費について、国内独自のルールで金額を設定することを選手協会側に主張しているという。
Jリーグ側が提案しているのは25歳以下の選手が移籍する場合、1年当たり800万円の育成費が発生する国内独自ルール。選手協会側が主張しているのは、23歳以下の選手が移籍する場合について1年当たり400万円を支払う国際サッカー連盟の移籍規定に沿ったルール。
両者の意見は以前食い違っており、リーグ側は今年だけでも国内独自ルールで運用することを選手協会側に提案しているという。
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Jリーグ、移籍ルールで妥協案を提示(サンスポ)
Jリーグ 移籍ルールで妥協案を提示(スポニチ)


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