スペインリーガにて、外国籍選手に対する所得税が引き上げられそうだという。

ここ数年におけるスペインリーガのレベル向上は著しいが、その一因として上げられるのが「ベッカム法」とも呼ばれる所得税の優遇処置だ。

というのも、通常スペイン国籍の選手にとって所得税は43%ほどだなのだが、例外的に外国籍選手の税率は24%に抑えられてきた。そのため、同じ額の給与でもスペインのほうが懐に優しいと考えた選手が、欧州の各国から集まってきたという事情がある。

ちなみにIFA仲村氏のブログによれば、

ちなみに他の国のサッカー選手の税率は次のようになっています。イングランド39％、イタリア45％、ドイツ50％、フランス57％。これらのデータは少し古いので今は多少改善されていますが、ダントツにスペインが安いです。

とのことで、やはりスペインは圧倒的に税金が安く、魅力的なリーグであるようだ。一方でフランスは税金が高く、自国選手が流出してしまう理由もうなずける。

そんなスペインの税金優遇処置がなくなりそうだというニュースはスペイン中を駆け巡り、ついにはレベル低下を恐れたLFP（プロフットボール協会）の会長がストも辞さないとの発言をするに至ったとか。もし本当に税率が上がってしまったとしたら…大物選手は今以上にイングランドへと集結してしまうのだろうか。

（サポティスタ海外情報部2号）

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リーガ危機、スペイン政府が外国籍選手の所得税引き上げへ （livedoorスポーツ 欧州通信）
IFA仲村知之のオフショア投資日記in 香港: サッカー選手も税金対策が重要？