Ｊリーグが経営難の大分に対して最大６億円の融資を承認
2009年11月18日
Ｊリーグは17日の理事会で、経営難の大分に対して公式試合安定開催基金からの融資を承認した。融資の額は総額６億円に及ぶと報じられている。
報道によれば、Ｊリーグが把握している大分の累積損失は約11億円、債務超過は約５億６千万円で、来年１月末の借入金は約12億円。
大分は、今月末までにつなぎ融資の返済に２億円、人件費支払いなどに１億５千万円、計３億５千万円が必要で、Ｊリーグはこれに加え、２億５千万円の追加融資を含め６億円の融資枠を用意したという。返済の計画が立っていないため、返済期限は現状では無期限となっているようだ。
大分の溝畑社長は今回の融資決定を受け、次のようにコメントしている。
「ゼロからスタートし、親会社・責任企業もない地方クラブとして、皆様のご支援の下、活動を行ってきましたが、もう一度原点に戻り、地域に愛されるクラブとして収入確保、徹底的な支出の見直しを行い、経営基盤を安定させ、クラブスタッフ一丸となってクラブの経営改善に努力して参ります」
経営再建のため、Ｊリーグ元常務理事の熊地洋二氏、大分県職員の青野浩志氏が運営会社の取締役に就任し、溝畑社長は続投の見込み。
また、「九州石油ドーム」の名称が来年２月で契約切れとなるため、大分市は新たなスポンサーを探しているが、契約料は年間７千万円から５千万円程度に減額されるという。
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Ｊリーグ理事会での公式試合安定開催基金承認に伴う、株式会社大分フットボールクラブ 代表取締役 溝畑宏のコメント（大分）
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